今回の動画はBACcTチャンネル日本細菌検査の野﨑が経営企画部の李博士にインタビュー形式で中小食品メーカーが抱える課題に迫ります。
中小食品メーカーが抱える課題をどの様に抽出したのか？あるいは出てきた課題にどの様な不安を感じているのかデータをもとに話を進めていく内容となっております。
動画は主に5つの内容で構成されています
- アンケートの実施範囲
- 検査室・人員不足のコスト問題
- 検査結果判定への不安
- 微生物検査学習機会の不足
- 微生物検査の疑問はどこに相談すべきか
では順番に見ていきましょう。
アンケートの実施範囲
食品を製造する中小企業の課題を抽出するために専用のウェブページを作成しました。
また実施範囲は、全国にある弊社の取引先で、従業人数が300人未満の企業100件です。その企業の検査担当者に回答していただきました。
最終的に、明らかになったことは、下記の4つに集約されます。
- コストの問題から検査室や人員の確保が難しい
- 検査結果の判定に不安を感じている
- 微生物検査に関する知識を習得したいが機会が少ない
- 不安や疑問は主に培地メーカーや外部検査委託先に相談している
なぜ中小零細企業に絞ったのか？
国内の97%が中小零細企業にあたるからです。
つまり中小零細企業の課題を解決することで、食品衛生の全体的な底上げが可能になるのです。中小零細企業の定義とは資本金が3億円以下または従業員数が300人以下になります。
よって今回は300人未満のところに焦点を当ててアンケートを実施しました。
というのも日本の食品製造業は従業者数300人未満の中小零細企業が97%を占めるからです。
このデータは、経済産業省が出している工業統計調査で算出された数字になります。
ズバリ日本の食は中小零細企業に支えられているのです。微生物検査の実態を調べることが日本全体の食品衛生に安心安全をもたらすカギです。
検査室・人員不足のコスト問題
現場担当者の回答で多かったのは、コストの問題から検査室や人員の確保が難しいということです。
というのも1つの事業所から2.5人が微生物検査を担当しています。
担当者の70%以上は他の業務と兼務で検査を行っているのです。その中でも78%は正社員でその他はパートとか派遣です。また時期によって検体数に偏りが出たりするため、検査員が微生物検査をするにはコスト面の維持が難しいとの回答が出ました。
このことから分かるように微生物検査に対する知識や経験を持っている専門性の高い人材は意外と少ないのです。また調査の結果から50%以上の事業所は専用の微生物検査室を持っていないことが分かったのです。
たとえば他の実験室と共同で使ったり、製造する場所の一角で検査したりすることもあります。そして規模が小さいほど専用の検査室を所有していません。中小企業は空間の確保だけなく検査設備や機材を揃えて持つことは厳しいのです。
微生物検査をきちんとやっても、それで売り上げが伸びたり利益が大きく伸びたりする分野ではありません。中小零細企業は、経営資源が限られているので、なかなか資金をあてることも難しいのです。他の業務と兼務で取り組んでいる所が多く、専門的な対応も困難だと言えます。
よって中小零細企業は専門人材の不足や専用設備の確保が難しい状況です。
検査結果判定への不安
不安の中で一番多い回答は、培養結果の判定です。従業員の規模に関係なく最も多い回答でした。それに続いて検査結果の対応へも不安を感じるということでした。
例えば、検査担当者は、コロニーなのか検体から由来するものなのか培養結果を判定に使っていいのか？このような判断をしないといけません。そもそも検査に使う培地は菌が増えやすい条件を整えていきます。これを担当者がゼロから作るところから検査が始まります。培地を使って、菌が見える形になったものをコロニーと言います。コロニーが一個ということは菌が一個あったというカウントになります。またコロニーは色々な形や大きさも違います。これらを加味した上での判定が問われるのです。
つまり色々な経験を持たない人は菌の判定が難しいのです。
乾式培地（にフィルムに液体のようなものを垂らして菌を培養してコロニーを見て検査する）というやり方を用いても培養結果の判断については不安があると回答もいただいています。
それに対して弊社の場合(BACcT)は解説書も一緒に提供しているため誰でも判定できるような形になっているのです。
微生物検査学習機会の不足
現行の微生物検査について改善したい事項を3つまで選んで下さいという質問をしました。1番多かった回答は知識習得を改善することです。
そこで、改善したいのに改善できない理由を3つまで選んで下さいという質問をしたのです。微生物検査の知識習得の機会がないという回答が最も多かったのです。
続いてコストの面から人員の確保、検査室の確保が難しいという回答が多数ありました。検査は食品作りを支える1番の基盤のところで間違いがあってはならない分野です。
よって、その間違いを犯さないために知識を習得したいと思われることは必然です。しかし、それを習得する場がないというのです。どこでどう取得すればいいか分からないと思っている企業が多いことが分かりました。
微生物検査の疑問はどこに相談すべきか
主に培地メーカーあるいは外部検査委託先に相談しているという結果が得られました。
ここでいう培地メーカーは培地を作るところも含めて検査担当者に提供する側も含まれていると思います。培地提供販売者とかが相談相手として多いという結果が得られました。先ほどの微生物検査の知識習得の機会がない状況を踏まえるとお客さんの所に訪問した際に、あるいは検査を外部に依頼する際に不安や疑問点を相談しやすいのではないかと考えられました。
それに対して日本細菌検査の営業マンとは食品衛生コンサルタントと言っても過言ではありません。というのも弊社の営業は長年の知識・経験が蓄積されておりますので、お客様に答えることができるのです。
よって単なるモノを販売して終わるというわけではなく、お客様の不安・疑問というところを解消するために日本細菌検査は常に努力しています。
いかがだったでしょうか？食品メーカーが抱える課題について分かったことを共有しました。弊社取引先でない方も不安を感じたから、この記事に目を通して下さっていることと思います。よければ、貴社の抱える悩みを教えていただければ、弊社が一緒に課題を解決する方法を考えます。
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